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出会い系サイトを利用していると、思わぬトラブルに遭遇しないとも限りません。そういったトラブルはある程度の知識危機感を持ってさえいれば容易に回避する事ができるのですが、万一、運悪くトラブルに巻き込まれてしまった場合の対処法として、出会い系に関する法律についてまとめておくことにします。

ここでは「請求編」というコトでお金のトラブルに関する法律をまとめています。もし、架空(不正)請求が来たり、無料だと思っていたのに有料だったなんてトラブルに遭遇した場合は、この記事をよく参照してください。大抵の場合、法律さえ知っていれば正しい対処法が見つかるハズです。

電子消費者契約法

「電子消費者契約法」は電子商取引などにおける消費者の操作ミスの救済を目的とした法律です。厳密には「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」と言う法律名なのですが、この法律は例えば“「無料」だと思って登録してみたら、実は「有料」サイトで代金の請求が来た”といったケースに対して効力を発揮します。

この法律に基づけば、消費者が契約内容を間違わないような“適正な処置”を事業者(運営サイト側)がしていない場合、消費者は申込自体を無効にできるのです。

この事業者が行わなければならない“適正な処置”とは以下のようなコトを指します。
【1】事業者は、消費者が申込ボタンをクリックした後に、消費者が入力した申込み内容を一度確認させるための画面などを用意しなければならない。

【2】申込ボタンを押すことにより購入(有料)になる場合、ボタンをクリックする前にわかるように明示しなくてはならない。
つまり、申込前に「有料」であるコトが明記されていない場合、契約自体を無効にするコトができるのです。例えば、

・完全無料のサイトに登録したハズなのに使ってみたら有料だった。
・登録時の規約には料金について書かれていなかったのに、登録後に見られる規約には解約にお金が掛かるコトが書かれていた。
・料金についての規約部分が見えないように細工されていた。


などなど、こういったケースの場合は請求が来たとしても、契約を無効にしてしまうコトが可能なのです。もし、心当たりの無い請求が来たら、登録時に“適正な処置”が行われていたかどうか思い起こしてください。悪質サイトのほとんどはこの処置を行っていません。


消費者契約法

悪質事業者は「金の亡者」ですから法律の穴を突くのが非常にうまいです。法律の知識や情報、そして巧妙さに掛けては、恐らく私たち一般人よりも数段上。その為、「電子消費者契約法」では対応しきれないトラブルも非常に多く出てくるコトでしょう。

そんな時に、私達消費者の救済となる法律が「消費者契約法」です。「消費者契約法」は登録時に消費者にとって不利益な情報が隠されていて、それを知らずに登録してしまった場合などに効力を発揮します。

例えば、以下のようなケースで契約自体を取り消す事ができるのです。
  • 誤認して契約してしまった場合
    料金が掛かるにも関わらず、無料だと嘘をつかれて契約してしまった場合
  • 消費者に不利益な情報を教えてもらえなかった場合
    一部の機能のみが無料なのに、契約前にその他の機能が有料であるコトが記載されていなかった場合
    キャンセル料が掛かるのに、そのコトを教えてもらえなかった場合
  • 消費者が一方的に不利益な場合
    キャンセル料(解約料)が法外な場合
    運営者側が消費者に知らせることなく規約や料金内容を改悪した場合
出会い系サイトの被害に関連する「消費者契約法」の内容は以上のようなところですが、上記のようなケースに抵触している場合、契約自体を取り消すことが可能です。この法律は非常に多岐に渡る法律なので、もしかしたら上記以外の出会い系被害のケースにも対応できるかもしれません。

ただ、間違ってはいけないコト2点あります。
1つは契約取り消しの申請をしなければ、この法律は適応されないというコト。
もう1つは勘違いして契約したと気づいてから6ヶ月もしくは契約をした日から5年以内に契約を取り消さなければならないというコト。
この2点は充分気をつけてください。

特に重要なのが1つ目の契約取り消しの申請をする必要があるという点で、この申請の方法は口頭で行っても構わないのですが、コレはオススメできません。何故なら、「そんな申請は受けた覚えがありません」と白を切られる可能性が充分考えられるからです。従って、この契約取り消し申請をする場合、申請をしたコトが第三者によって証明できる手段で行うのが良いでしょう。
具体的には、郵便局の内容証明郵便を利用し、書面にて取消申請を行うのが良いでしょう。コレを利用することにより、第三者(郵便局)によって取消申請したコトが証明されるので、悪質サイト側に白を切られる心配がなくなります。
内容証明郵便の具体的な書き方は、ネットで検索すれば非常に詳細に解説しているサイトがありますから、そういったところを参照してください。または、弁護士や行政書士に相談しながら書けば、より安心ですね?


少額訴訟

「架空請求が来ても無視するように。」
それが今まで警察や消費生活センターが一貫して指示していた架空請求対策の方針でした。しかし、今やこの方法では対応できないケースがあります。それが少額訴訟に持ち込まれるケースです。少額訴訟は法律というワケではないですが、非常に厄介なケースですのでガイダンスしておくコトにします。

「少額訴訟」とは、簡単に言えば簡易裁判のコト。印紙代500円~3000円+切手代程度の費用で訴訟を起こせてしまう為、悪質サイトはこの司法制度を利用し、「利用者が請求を払ってくれない」っと簡易裁判を起こしてくるのです。

これが非常に厄介・・・この少額訴訟を起こされると、裁判所から呼出状が送付されてくるのですが、これを無視してしまうと、裁判所に正当な理由無く審議に欠席したと見なされ、自動的に裁判に敗訴(不戦敗)したコトになってしまうのです。つまり、例えどんなに不正な請求の申し立てであっても、裁判で敗訴してしまっては正規の債権となってしまい、絶対に支払わなければならなくなってしまうのです。

裁判所から呼出状が来たら、まず消費生活センターや弁護士に相談してください。そこでまず、その呼出状が本物の呼出状であるのか確認しましょう。稀にニセモノの呼出状を送りつけ、連絡すると「裁判の費用として○万円を振り込むように」と振込詐欺をしてくる悪質業者もあるそうです。そして、本物の呼出状と分かったら、速やかに対応するようにしてください。

一応、裁判所からの呼出状が本物であるかどうかを見分けられる判断基準を簡単に書いておきます。
  • 「特別送達」と書かれた封書かどうか
    裁判所からの呼出状は封書で行われますので、メールで呼び出されるコトはありません
  • 郵便局員に手渡されたかどうか
    呼出状は受取人の署名又は捺印が必要なので、原則手渡しがされます。通常郵便のように郵便受けに放り込まれる事はありません。
  • 「事件番号」「事件名」が正しく書かれているかどうか
    呼出状には「事件番号」「事件名」が明記されています。コレが裁判所が付した正規のものであるか確認してください。裁判所などでコレを確認すれば一発で本物かどうか分かります。

この呼出状さえ気をつけておけば、その他は消費生活センターや警察が指示するとおり無視しておけば大丈夫です。しかし、悪質サイトはアノ手コノ手でお金を支払わせようとしてきますので、もしかしたら今後、新しい方法で不正請求を仕掛けてくるかもしれません。そういうコトにならないようにする為に、常にニュースなどを確認し、情報のアンテナを広げておくコトが大事ですね。

以上が出会い系サイトの架空請求被害に深く関わる法律です。大体は上記の法律を知っていれば、不正請求に対応できます。それでも、もし分からないコトが出てきたら、消費生活センターや警察・弁護士などに相談してみてください。最近は弁護士も無料相談などを行っていますし、こういうところを利用するとイイですね。

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2008/07/07(月)
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